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学部・学科紹介

講義概要

科 目 名 開講年次 開講期 単位数
総合演習Ⅰ(宅建)(読替:総合演習(宅建)) 2 通年 2
担 当 者 名(ふりがな) 科目区分 学部共通・選択必修
(わち けいいち) 学生との連絡方法:
授業支援システム:ユニプルーブ(イッツクラス)を活用します。
和知 惠一
授業の目標 - 到達目標-
 不動産取引を行うために必要な基礎知識を、「宅地建物取引士資格試験」の要求する「実用的な知識」に準じて学習し、宅建士試験(権利変動)を受験できる程度の力を付けることを目標にします。平成27年度から、宅地建物取引主任者は宅地建物取引士となりました。
科目の位置づけ - この専門分野の領域-
 この授業では、宅建士試験の出題範囲である、不動産取引に必要な「土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令」に関することを中心に取り扱います。宅建士受験を考えている学生は、是非履修することを勧めます。最近は、不動産業界以外でも、金融関係業界や新たな店舗展開を図るスーパー・コンビニ業界、飲食店チェーンなどの多くは不動産部門を有していますので、不動産取引に関する資格・知識を持った人材が必要不可欠となっています。将来、どんな業界に進んでも、不動産取引に関する知識は有用であると言えるでしょう。
授業の内容・講義手法の概要
 前半は講義形式で進め、基礎知識の習得につとめます。「土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令」としては、民法がその基本法ですので、特に民法第1編に規定されている「法律行為」、「意思表示」、「代理」についてしっかりと学んでいただきます。つぎに第2編の「物権変動」を中心に各種の物権の性質や成立要件について、さらに第3 編では、各種の「契約」について特に売買と賃貸借を中心に学びます。また不動産の賃借権に関して定めた特別法としての「借地借家法」や、マンションの共有関係に関する特別法である「建物の区分所有等に関する法律」についても詳細に学ぶものとします。後半は、過去問演習や模擬テストなどを通じて確実に知識を定着させていきます。
授業の方法
 講義及び演習
授業計画
1.
ガイダンス、講義、評価の方法等
2.
総合演習(宅建)で勉強する民法の歴史・構成
3.
民法の基本原理とその修正
4.
権利の主体 人(自然人と法人)
5.
人の持つ能力と制限行為能力者制度
6.
意思能力と行為能力
7.
権利の客体 物(動産と不動産)、
8.
法律行為の要件
9.
有効・無効と取り消し
10.
意思表示、意思の欠缺、瑕疵ある意思表示
11.
代理、時効、条件・期限
12.
物権法定主義
13.
物権変動
14.
占有権
15.
所有権
16.
区分所有権
17.
用益物件
18.
担保物権
19.
宅建士今年度試験解説
20.
総則のまとめ
21.
物権のまとめ
22.
債権の意義と成立
23.
債権の目的
24.
債権の効力
25.
契約の成立と種類
26.
売買契約を中心に
27.
賃貸借契約を中心に
28.
委任契約を中心に
29.
不法行為を中心に
30.
総まとめ
成績評価の方法・基準
 出席は必須です。授業への参加度(質疑応答)30%+課題・レポート(30%)+まとめテスト(40%)で総合的に判断します。宅建士合格者は、大いに評価します。
指定教科書、参考文献など
 宅建受験六法(すでに持っている六法があれば、それでけっこうです。)、各自宅建受験用の基本書を準備してください。その他 授業にて説明します。
履修上の留意点
 宅建士を授権する意欲のある者が履修することを前提とします。また、通年での授業ですので、前期・後期をセットで履修してください。前期のみでは単位が付きません。民法の知識の習得がメインとなりますので、前もって「法学概論」を履修しておくとより理解が早まるでしょう。また、受験を考える者は、必ず民法Ⅰおよび民法Ⅱを履修してください。より効果的な学習ができます。
事前準備学習・その他
 毎回、前回の授業を振り返り質問を行いますので、各自自宅で復習をしておくことが必要です。また、次回に学習する予定を教科書等で、確認し予習しておくことをお願いします。