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学部・学科紹介

講義概要

科 目 名 開講年次 開講期 単位数
地方行財政論 3 後期 2
担 当 者 名(ふりがな) 科目区分 学科専門・選択必修
(はっとり えり) 学生との連絡方法:
授業支援システム:ユニプルーブ(イッツクラス)を活用します。
服部 映里
授業の目標 - 到達目標-
(1)地方分権の潮流の中でどのような地方行財政の課題があるかを理解します
(2)これからの公共投資、公共サービスの方向性と課題を理解します
(3)資料をもとに自分が住む市町村の財政状況を分析することができるようにします
科目の位置づけ - この専門分野の領域-
 地方政府(市町村)の財務に関わる行政活動の基礎知識習得と、これに関わる諸制度、制度をとりまく環境の変化、制度及びその運用に関わる課題と改革、地域づくりをテーマとして学びます。個々の市町村の財政の数字を読み解く能力は、地域経済・社会を行財政の切り口から分析することを可能にし、地域政策論への足掛かりを作ります。
 「都市・地域経済」サブコースの学生に求められる基礎知識であるほか、公共分野に事業領域を拡大しつつある民間のサービス事業者の動態や、税金・公共サービスの今後に関心を持つ学生一般にも学んでほしい科目です。
授業の内容・講義手法の概要
 教科書(林 宜嗣 『地方財政 新版』)の主に第1章「地方財政の実態」、第5章「地方団体の行財政改革」、第7章「地方税の体系と原則」、第8章「地方税の改革」をベースに、その他の章の重要箇所や参考文献、時事的な資料をピックアップしながら講義を構成します。教科書の参照箇所を明示しながら説明しますので、授業時には毎回教科書を持参し、復習時には教科書と授業内容とを照らし合わせながら重要事項を再確認してください。第5回の授業時にレポート課題(自身の住む自治体の財政分析)を提示しますので、それ以降の授業で理解を深めながら、自身が住む自治体の財政状況や行政サービスについての分析・考察を進めてください。
授業の方法
 講義を中心とします。
授業計画
1.
地方財政の実態①:行政・財政とは何か/公的部門
2.
地方財政の実態②:地方財政と公共支出の現状
3.
地方財政の実態③:行政の守備範囲/国税と地方税
4.
地方財政の実態④:地方財政への国のコントロール
5.
地方財政の実態⑤:地方財政の課題/★レポート課題の提示(自身の住む自治体の財政分析)
6.
地方財政の実態⑥:財政分析のための主要指標(レポート課題の進め方等の指導)
7.
行政サービスの改革①:企業経営との違い/アウトカムによる評価
8.
行政サービスの改革②:行政の守備範囲の見直し/公共サービスの意義
9.
行政サービスの改革③:公共サービスの供給方式/民間活力導入の流れ
10.
行政サービスの改革④:民間活力導入:PFI
11.
行政サービスの改革⑤:民間活力導入:指定管理者制度、市場化テスト
12.
行政サービスの改革⑥:公共サービスの受益者負担の問題
13.
公会計制度の改革
14.
地方税の改革①:タックスプライス/日本の地方税制度/国と地方の税源重複
15.
地方税の改革②:地方税の原則/地方税の今日的論点
成績評価の方法・基準
 期末試験(50%)、市町村財政分析のレポート課題(50%)の2つによる評価。
指定教科書、参考文献など
教科書:林 宜嗣 『地方財政 新版』 (2008, 有斐閣ブックス)
参考文献:大和田一紘 『三訂版 習うより慣れろの市町村財政分析』(2015,自治体研究社)
履修上の留意点
 授業で用いた資料は後日Uniprove/CSにアップ(一部再配布)しますので、万が一、欠席の場合は必ずUniprove/CSを確認することを怠らないようにしてください。
事前準備学習・その他
 教科書による復習を必ず行ってください。授業やUniprove/CSで指示・紹介するウェブ上の必読資料・参考資料に触れ、各自、知識の深化と拡充を図ってください。